33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-06号

また、議員案内地域猫活動とは、環境省住宅密集地における犬猫適正飼養ガイドラインに沿って、餌やふん尿管理不妊去勢手術徹底周辺美化など、地域ルールに基づいて適切に管理していく活動であり、本市においては39の地域に対し、動物愛護推進協議会共同で、助言不妊去勢手術費用の一部助成等支援を行っております。  

熊本市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-06号

また、議員案内地域猫活動とは、環境省住宅密集地における犬猫適正飼養ガイドラインに沿って、餌やふん尿管理不妊去勢手術徹底周辺美化など、地域ルールに基づいて適切に管理していく活動であり、本市においては39の地域に対し、動物愛護推進協議会共同で、助言不妊去勢手術費用の一部助成等支援を行っております。  

川崎市議会 2018-05-30 平成30年  5月健康福祉委員会−05月30日-01号

次に、(3)サポーターに対する行政支援内容についてでございますが、猫の不妊去勢手術費用補助を、サポーター登録者活動には雄4,000円、雌6,000円と、不妊去勢手術補助額を従来の倍額とし、予算の範囲内とはなりますが、活動地域内の対象猫頭数制限も無制限といたします。

川崎市議会 2017-03-08 平成29年 予算審査特別委員会-03月08日-03号

次に、多数の野良猫を保護している方々に対しましては、既存の制度による不妊去勢手術費用の一部補助のほか、譲渡についての相談があった際に、動物愛護センターのホームページを活用し、新しい飼い主を募集するなどの支援を行っております。今後におきましても、関係団体地域方々連携協力を図りながら、猫の適正飼養普及啓発地域猫活動推進するなど、野良猫対策に取り組んでまいりたいと存じます。

横浜市議会 2017-02-24 02月24日-04号

この事業は、猫の不妊去勢手術費用のうち、5000円を上限として補助金を交付するもので、補助頭数予算総額は他の自治体では類を見ない規模であると聞いています。事業効果を高めるため、事業内容補助頭数について検討と工夫を重ねているということですが、これまで飼い猫及び飼い主のいない猫を対象に行ってきた補助を、平成29年度予算案においては飼い主のいない猫に限定するとしています。 

仙台市議会 2016-09-20 平成28年第3回定例会(第6日目) 本文 2016-09-20

地域において、飼い主のいない猫に適切に食事を与え、トイレ管理をするなど、地域猫活動を行う方には、本市仙台獣医師会共同して不妊去勢手術費用助成しているところでございます。  地域猫活動推進には、地域協力が不可欠であり、町内会長等関係者の御意見も伺いながら、今年度中を目途に猫の適正飼育の指導のためのガイドラインを策定することとしております。  

横浜市議会 2015-12-09 12月09日-17号

地域猫活動については、活動考え方効果などを広く普及啓発するとともに、猫の不妊去勢手術費用助成などに引き続き取り組んでまいります。また、横浜市動物適正飼育推進員については、地域に密着した身近な存在として活動されることを期待するとともに、これからの活動状況を踏まえ、増員など体制の拡充も検討していきます。 

名古屋市議会 2014-12-01 12月01日-24号

なごやかキャットサポーター活動に対する本市が行う支援は、猫の忌避方法紹介サポーター活動に関する相談受け付け助言、また、地域の皆さんとの連絡調整活動効果の説明、猫の保護器の貸し出しなどに加え、避妊去勢手術費用に対する助成--雌が1万円、雄が5,000円、年間5頭までなんですが、みまもり地域では頭数制限はありませんというようになっております。 

神戸市議会 2014-11-10 平成26年第2回定例市会(11月議会)(第10日) 本文

本市助成を受けて,野良猫不妊去勢手術をするためには,餌を与えている誰かを特定し,不妊去勢手術費用の一部を負担していただかなくてはなりません。つまり,野良猫に餌を与えている誰かを特定できない場合には,助成を受けての不妊去勢手術は行われず,餌を与えている誰かを特定できた場合においても,本人に資力がないということで拒否された場合は,助成を受けての不妊去勢手術は行われません。

静岡市議会 2014-09-30 平成26年 厚生委員会 本文 2014-09-30

しかし、静岡市で補助金制度を利用して避妊手術を行うと、獣医師会が決めた避妊手術費用3万円、去勢手術費用1万8,000円となってしまいます。他都市と比較して2.5倍から4倍以上となっております。  動物治療費は本来自由診療であり、行政職能団体が一定の額を決めることは独占禁止法による価格カルテルに該当すると思われます。私たちは、今後の状況によっては公正委員会に提訴することを検討しております。  

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